海外口座で儲けたお金の税金はどうなるの?

2012-05-26

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海外で得た利益は、日本で申告の必要がないと思っている人が多いと思いますが、それは間違っています。

日本に居住している方が、海外口座での所得があった場合は、日本で納税する義務があります。

しかしそれは全てに適用される訳ではなく、給与所得の給与が2000万円以下の方が、その年の給与所得や退職所得以外の所得利益が20万円を超えた場合のみ、確定申告が必要になるので、20万円以下だったら納税する必要がありません。
海外から日本に送金しなければ分からないと思いがちですが、税務署はしっかり調べているので、ごまかさずにきちんと納税した方が賢明です。
そしてうっかり脱税してしまったなんて事は避けましょう。

海外口座の運用による利子は利子所得で、配当は配当所得、株の譲渡益は譲渡所得として確定申告をしなければなりません。
これも日本在住している人に適用されるもので、日本に住んでいなければ、その国の税制が適用されます。

海外口座で得た所得は、海外でも税金で引かれています。日本に住んでいる人は海外と日本、二重で納税している事になります。
この税金を少なくするためには、税制が低い国での銀行口座を持つことで、税金が少なく済むのですね。この税制が低い国がオフショア銀行なのですね。

海外銀行口座を開設するのに、共有名義で開設する方がいると思いますが、ここで気を付けなければならないのが贈与税になります。

自分ではないもう一人の方が海外口座に入金したお金を、自分が海外FXなどの投資などで使った場合、お金を贈与されたとみなされる場合があります。贈与税にならないように書類などで対処しておくことで、贈与税が適用されずに済みますので、きちんと調べておく必要があると思います。

海外口座の利子所得の確定申告は、その利子外貨額と利子が口座に入った時点の為替レートと日付を、日本円換算額の表にして、利子証明書と対にして他の所得と一緒に提出します。これを怠ると税務署からお伺い状が届くわけですね。

海外口座で儲けたお金の税金は、日本在住の方で20円万以上の所得がある場合は、日本での納税が必要な事とありますが、海外在住の方なら日本での納税の義務はない事というのが重要になります。

しかしここで気を付けなければならないのが公務員の方です。
公務員は海外赴任中も原則として、国内に住所を有するものとされるので、海外口座運用の所得が20万円を超えていなくても申告が必要です。

税金の事はその時に知らなかったでは済まされないので、少しでも知識を頭に入れておく方が良いと思います。

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