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なぜ今 海外口座開設なのか?

こんにちは。海外口座開設サポートサイトをごらんいただきありがとうございます。
突然ですが、
あなたは日本国民が国から約600万円の借金をしているという事実をご存知でしたか?

え、600万円も借りた覚えはないって?

私もそう思っていました。でも事実なんです。
その理由をこれからお話ししましょう。


日本には借金が950兆円もあるのです。
それを国民一人当たりにすると約600万にもなるんです。

この国の借金を返すためには、どうすればいいのでしょうか。

私はもう後がないようにも思います。

実際に過去にそういう例はありました。

アジアでは、韓国は1997年にデフォルト状態になりIMFの指揮下に入りました。

2008年のアイスランドも実質的には同じ状態になりました。 「韓国は2009年に再びデフォルトになるのか?」とネットでうわさされています。

ところで借金というのは、貸す人と借りる人がいて始めて賃貸借が成立します。

当たり前ではありますが「借金は誰かの資産」です。

では、この国の借金は誰が貸しているのでしょうか?

実は貸主は国民なんです。

でも、あなたは国にお金を貸した記憶がありませんよね?
もちろん私も国にお金を貸している覚えはありません。

国の借金とは・・・ 国債とか地方債という形で、国民の金を集めて、 その額が950兆円になっているということなのです。

もちろん国債を買うのは国民だけではなく、外国人もいるでしょうし、
外国の国自体が購入していることもあります。

では、外国人から借りているなら、やっぱり日本は借金まみれで国家破産になってしまうのでしょうか?

財務省のホームページによると、

2005年度末の普通国債残高は538兆円。
また、「財政融資資金特別会計国債」、「交付国債」、「出資国債等」などをあわせ約640兆円。 これは中央政府だけの借金なので、 これに地方自治体の地方債などをはじめとする債務が約200兆円、国と地方の重複分が約40兆円あるので全部で約774兆円もあるのです。

さらに短期の借金や、特殊法人が抱える借金なども加えてみると、、、

「国と地方の長期債務残高」774兆円+「政府短期証券」142兆円+「財投債」143兆円=1059兆円。

これは実に日本のGDP(512兆円)の2倍以上にあります。

この借金を担保するものとしてあてにされているのが、
個人金融資産1400兆円です。

個人金融資産はあくまで個人の資産であって、
政府債務の担保として期待されても困ると思いますよね。

日銀の統計では個人の住宅ローンなどの負債が326兆円としています。
これを差し引いた額が「ネット」で1099兆円。

この数字は実際にはもっと少ないと考えられます。

『総務省家計調査』では、
資産合計は829兆円しかなく、総務省調査の負債額257兆円を差し引くと、
ネットは何と572兆円となります。個人純金融資産を572兆円とすれば、
政府の借金1000兆円には実に400兆円以上も不足してしまうのです。

もはや個人資産では担保できないのは誰の目にも明らかですよね。

20年後の2025年、日本の公債残高はGDPの220%を超えるという試算が、
財務省内の審議会で発表されています。

政府の借金は国債だけではないので、公債だけでGDPの220%を超えるとなると、
財政破綻は避けられません。

基礎的財政収支(プライマリーバランス)は6年後の2015年、約25兆円の赤字。
これを均衡するためには、試算結果に比べて歳出を3割圧縮する必要があるそうです。

もしくは消費税の引き上げで歳入を増やす場合には、
消費税を19%に引き上げなければなりません。

この試算の前提となっている長期金利は、現在とほぼ同水準の1.9%、
その後は3%です。

この前提以上に金利が上昇すれば、状況はもっと悪くなります。

例えば、金利が1%上昇したら、3年で4.4兆円も国債費が増えるというデータがあります。

歳出の3割を削るほどの改革が果たして可能なのか。

それは無理です。

このまま行けば、消費税の負担や社会保障費の自己負担が避けられないし、
果ては財産税の導入もあるかもしれません。

ただし、日本国債を保有しているのは国内の金融機関や個人などで、
海外からの借金ではないことは確かにひとつの救いです。

よって韓国やアイスランドと同様になるかと言えばすぐにではないかもしれません。
しかし近い将来日本が国内で政府の借金を賄いきれなくなることは目に見えています。
それがどのように私たちの生活に影響してくるのでしょうか?

もし日本が国家破産となれば、
残念なことに日本人自身での財務処理ができないという現実があります。

予想されることは、日本の財務処理をするのはIMF(国際通貨基金)がその役割になるでしょう。

IMFはすでに、日本の財政危機に対する勧告を何度も出しており、 監査の要求も出しています。

日本政府の財政運営は、すでに国際的にはまったく信用を失っており、 「国家破産」となれば、IMFが乗り込んでくるのは間違いありません。

日本は第二次世界大戦で敗戦し、その後アメリカからGHQが日本に乗り込んできましたが、
現代でもこれと同じ事が再び起こる可能性があるのです。

アメリカではすでに、「日本が国家破産」になった時のレポートがいくつか存在しています。
デイビッド・アッシャーの「日本経済再建計画」、

そして通称「ネバダ・レポート」と言われるIMF(国際通貨基金)の破産処理計画です。

「ネバダ・レポート」は、
アメリカの金融の専門家たちが、一部の金融関係者やマスコミの上層部、
政府機関などに定期的に配信している経済金融レポートです。

その専門家達が、日本がIMFの管理下に置かれたときの予測を書いているのだから驚きは隠せません。

IMFが乗り込んでくるというのは、国の財政が全く回らなくなったその時です。

IMFは融資はするが、このような状態の国(破産国)には非常に厳しい政策を要求するでしょう。

例えば消費税20%にするとかは、もう政府の諮問委員会が言い始めています。

では、アメリカは日本をどうしようというのでしょうか? 

「ネバダ・レポート」の要点は8つあります。

 ① 公務員の総数の30%カットおよび給料の30%カット。ボーナスはすべてカット。
 ② 公務員の退職金は100%すべてカット。
 ③ 年金は一律30%カット。
 ④ 国債の利払いは5~10年間停止=事実上紙くずに。
 ⑤ 消費税を15%引き上げて20%へ。
 ⑥ 課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
 ⑦ 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。
債券・社債については5~15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。
 ⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第2段階として
預金額を30~40%カットする(財産税として没収)。

もちろん、このすべての項目はすぐに実行されるわけではありません。
しかし、日本政府は、①②を早急に開始しなくてはいけないのにやらないのはどうでしょう?
それが構造改革というものではないでしょうか。
そうしてはじめて国民への負担増も訴えられるのだと思います。

しかしその期待をしても、残念なことですが空しいだけです。

ですから、国家破産になった時、最後にあなたを救うのは一体何かを考えていきましょう。

それしかないのです。

もし日本が破産した時は、日本円の価値がなくなってしまうのです。

これを対処する為には、 日本円以外の通貨や資産(これがこれからお話しをします海外口座開設につながります) を持っておく必要があります。

日本の銀行で外貨預金をしている方は、預金封鎖が起きると意味がありません。

(ペイオフ) 預金封鎖の際は銀行に行っても引き出せないので、ドルや外貨をある程度手元においておく必要があるでしょう。

そしてあなたの残りのお金は格付の高い海外の銀行に預けておけば安心です。

お勧めとしてはオフショア銀行になりますが、とても有効な手段です。

アジアのオフショアであれば、お金を取りに行くことも出来ますから便利です。

海外金融機関の海外口座を持つことは資産疎開という観点からは意味のあることだと思います。 そして、海外に資産を置くことにより、もっとも重要な事は、安全性です。

そして、利便性です。最近は“香港”や“オフショア”に口座を持たれる方が増えてきていますが、 海外の金融機関の安全性や利便性を考えてのことでしょう。

海外銀行口座には投資口座もあるので、株式や投資信託、FX取引などもできます。 日本と異なり利子・配当に課税されませんので節税のメリットもあります。 給与所得者で年間の雑所得が20万円以下の人は申告の必要もありません。 また海外銀行の特色としては、米ドル、ユーロ、ポンド他主要通貨の口座があるのでリスクの分散も可能です。

さらに定年後に海外でのロングステイを希望する人や、 日本国内での低金利が続いているので、比較的高い金利での運用を考えている方には良いと思います。

ここで海外口座の特色を見ていきましょう。

海外に口座といっても、どこの国でもいいという訳ではありません。普通はタックスヘイブン(オフショア)と呼ばれる地域がお勧めです。タックスヘイブンとは、日本語に訳すると「租税回避地」という意味です。自国に主要な産業がないため、税金を優遇することで、ビジネスや資産を集めることを目指している地域です。有名な所ではモナコや、バミューダ諸島があります。香港やマカオ、シンガポールなども、税率が極めて低いため、事実上タックスヘイブン地域にあたります。

ここは大事ですよね。海外に口座を開くメリットは、運用益にかかる税率が低い(あるいは無税)ということです。(注:日本在住であれば確定申告をして納税する義務があります。)

二つめのメリットは、金融商品の豊富さです。タックスヘイブンには金融機関も多く、その間の競争もあるので、商品が豊富で利子が高く、サービスも良いといわれています。日本では買えない金融商品も選択できますし、日本の銀行よりも資金を動かす際のコストも割安なようです。

また、プライバシーが保護されるということも大きな特徴です。預金者の個人情報はかなり厳重に保護されています。(ただし、脱税やテロ資金のためのマネーロンダリングの場合は、不審な資金についてはこの限りではありません)

これも大事ですよね。海外で取引するのですから、
なにより言葉の問題は避けて通れません。

書類はもちろん英語ですし、ある程度の語学力は必要となります。
(これは一般的なお話しですので、この点はお手伝いさせていただきます。)

それぞれの金融機関や地域により、
・信用できる金融機関か?
・どのような商品があるのか?
・口座開設にはどのような書類が必要か?
・最低いくら必要なのか?
を口座を開く前に調べておかなければならないことがたくさんあります。

何か問題が自分で処理しなければいけません。
その国に住んでいればともかく、日本の銀行のように何かのついでに、
“ちょっと寄る”なんてことは無理ですから、
「口座を開いてこういうことがしたい!」
という明確な目的意識がないと、途中で挫折してしまうかもしれません。
(ここも一般的なお話しですので出来る限りお手伝いさせて頂きます)

自分にとってのメリットとデメリットを見極めた上で、
あくまで自己責任で行動することが必要になります。

さて、ここからは具体的に口座開設に必要なものを見ていきましょう。

まず、口座開設を行うのに一番重要なのは言語になります。

弊社が扱っている銀行はHSBC(香港上海)銀行の香港、シティバンクシンガポールで海 外に住んでいる方でも口座開設が出来ますが、英語が話せない方には最近厳しく、口 座が開けないケースが出ているそうです。

そのため、当サイトで開設サポートをさせて頂きます。
口座を開いた後でのアフターサポートにもなるように工夫してみました。
よく、聞くのが口 座開設はしたがインターネットバンキングの使い方が英語でわからないなどお困りの 方が多いそうです。

さあ、ぜひ一緒に海外口座について学んでいきましょう!


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